山武市議会 2021-12-02 令和３年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-12-02
各奨励金の交付を受けるには、あらかじめ、市から指定企業の指定を受ける必要があり、これには業種や投下固定資産額、従業員数などの要件がございます。 条例の施行以降、今年度までは、指定企業の指定を１社行っており、年度末までに、もう一社の指定を行う予定で、いずれも事業所の増設に係るものでございます。
各奨励金の交付を受けるには、あらかじめ、市から指定企業の指定を受ける必要があり、これには業種や投下固定資産額、従業員数などの要件がございます。 条例の施行以降、今年度までは、指定企業の指定を１社行っており、年度末までに、もう一社の指定を行う予定で、いずれも事業所の増設に係るものでございます。
◎総務企画部参事（弓削孝司君） 条例に規定する奨励措置には、今回のように新設または市内再投資を行う指定企業に対し交付する企業立地奨励金と、指定企業に事業施設を売却し、または賃貸した指定企業誘致協力者に対し交付する企業誘致協力金の２種類がございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆23番（勝又勝議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 23番、勝又勝議員。
これは、企業誘致区域内に進出、また増設等を行った指定企業９社に対しまして、企業立地促進助成金、緑化推進奨励金、地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 次に、219ページをお願いいたします。上段にございます13、佐倉市スマートオフィスプレイス管理運営事業の2,702万1,413円でございます。
第４条は、奨励措置を受けることができる企業の要件を定め、あらかじめ市長の指定を受けた指定企業を奨励措置の対象とすることを定めております。 第５条は、企業立地奨励金について、第６条は、雇用促進奨励金について定めております。 第７条は、埋蔵文化財発掘調査奨励金について定めております。
これは、企業誘致区域内に進出または増設等を行った指定企業７社に対し、企業立地促進助成金と地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 次に、206ページ下段にございます12の佐倉商工会議所耐震診断補助事業107万8,000円でございます。これは、佐倉商工会議所が施設の耐震診断を行うに当たり、必要な費用の２分の１について補助金を交付するために要した経費でございます。
下段にございます７の企業誘致事業における企業誘致助成金３億2,322万5,000円につきましては、指定企業誘致地区に新たに進出した企業や設備投資を拡充した企業など10社に対し企業立地促進助成金等を交付するための経費でございます。 次に、予算書266ページをごらんください。
これは、企業誘致区域内に進出または増設等を行った指定企業７社に対して企業立地促進助成金と地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 続きまして、208ページをごらんください。６款商工費、１項商工費、３目観光費でございます。主なものといたしましては、３の観光イベント事業6,246万7,542円でございます。
それから、企業誘致促進条例の中に指定企業というのがありまして、医療、産科及び夜間診療を行う小児科がその誘致の要件の中に入っているわけですが、たしか鎌ケ谷市は鎌ケ谷総合病院の中に鎌ケ谷バースクリニックという大変大きなものが開院しているというふうに伺っているわけですけれども、そうした中でも不足している状況なのかと。 それから、議案第４号、長谷津市営住宅の火災の概要を問う。
これは企業誘致区域内に進出または増設などを行った指定企業４社に対して、企業立地促進助成金と地元雇用促進奨励金を交付するために要した経費でございます。 続きまして、210ページをごらんください。６款商工費、１項商工費、３目観光費でございます。主なものといたしましては３の観光イベント事業5,606万4,963円でございます。
企業誘致事業で支援する指定企業は、従業員10人以上であることが条件であり、また企業誘致助成金の１メニュー、地元雇用促進奨励金で市民を従業員として雇用した際には、１人当たり一定額を交付しております。企業誘致事業が開始した平成16年度から平成27年度までに企業誘致助成金により支援した13社の雇用者数は約1,300人、うち市内の雇用者数は約400人となっております。
これは、企業誘致区域内に進出、または増設等を行った指定企業３社に対して、企業立地促進助成金等を交付するために要した経費でございます。 次に、214ページをごらんください。下段15のプレミアム商品券発行事業２億2,283万1,973円でございます。これは、佐倉商工会議所が地域経済活性化を目的として実施したプレミアム商品券事業に係る経費について、助成金を交付するために要した経費でございます。
「市長は、第４条第２号に規定す る雇用促進奨励措置として、新規雇用者を３人以上雇用する指定企業に対し、雇用促進奨励金 （以下「雇用奨励金」という。）を交付することができる。」
◎産業振興課長（岩井克己） 委員ご指摘のとおりでございまして、実はちょっとまず補助金を出すに当たっては指定企業の指定とかという手続が必要で、今まさにその手続が進行中のところがありまして、フジクラの南、第２工業団地内にレッドウッド・グループ・ジャパン、ワタキューセイモアという会社のクリーニング工場、もう一つはカスミさんというスーパーさんの物流施設が出てきますが、この３社についてはちょっと先ほどお答えした
このうち企業誘致助成金１億3,028万4,500円につきましては、指定企業誘致区域に新たに進出した企業等に対して企業立地促進助成金等を交付するために要した経費でございます。また、地域総合整備資金貸付金４億5,000万円につきましては、有料老人ホーム建設事業に対して金融機関と共同して長期の無利子資金貸し付けを行うために要した経費でございます。 次に、211ページをごらんください。
そこで、これらの事業者の理解、協力を得て、施設に赤ちゃんほっとスペースとして設備が確保できるような場合には、指定企業を増やしていきたい、このように協力要請はしていきたいと考えております。 ３番目の御質問でございますが、福祉会館等の利用は利用者の皆様方のアンケートをとりながら、これまでフローリング等の整備をしてきた経緯があるかと思います。
いわゆる指定企業の大幅な緩和を図ったということ。
続いて、第４条は、指定企業に対する奨励措置について定めるものでございます。第３条の規定により指定を受けた企業につきましては、本条の規定により、企業立地奨励金及び雇用促進奨励金を交付しようとするものでございます。 次に、第５条は、奨励措置の一つである企業立地奨励金について定めるものでございます。
なお、指定企業６社のうち、平成24年度に１社、平成26年度に４社、平成27年度に１社がそれぞれ立地奨励金の交付期間の終了を迎えるため、今後、これら企業の固定資産税及び法人市民税を市税収入として見込めるようになるとの答弁に対し、企業訪問の頻度を上げるとともに企業誘致の専門チームを編成し、立地環境や交通アクセスの優位性など立地メリットをＰＲすることはもとより、企業の進出意欲をかきたてる新たな提案が必要であるとの
企業誘致奨励制度の対象となる指定企業進出に伴う税収面及び雇用面での効果につきましては、税収面では、進出時から平成21年度までの固定資産税、法人市民税等の累計額で約６億3,000万円であり、この間交付いたしました奨励金約３億1,000万円を除き、約３億2,000万円の効果がありました。
企業誘致奨励制度の対象となる指定企業進出に伴う税収面及び雇用面での効果につきましては、税収面では、進出時から平成21年度までの固定資産税、法人市民税等の累計額で約６億3,000万円であり、この間交付いたしました奨励金３億1,000万円を除き、約３億2,000万円の効果がありました。